倫理とガバナンス
このレッスンが終わる頃には、
- 院内AIポリシーの骨格をA4一枚で書けるようになる
- 「絶対NG」と「運用次第で許容」を仕分けられるようになる
- 倫理委員会・JCIへの説明に使える語彙を持てるようになる
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「使っていいですか」を個人に聞き続けるコストを計算する
AIを使い始めた医師や看護師は、必ずこの問いにぶつかります。「これ、使ってもいいんですよね？」上司に聞く、上司も知らない、情報システム部に聞く、判断できる人がいない。最終的に「念のため使わない」で着地する。
判断基準がなければこの消耗が繰り返される。ポリシーがあれば「範囲内ならやっていい」で済みます。ガバナンスの目的は縛ることではなく、判断コストを下げることです。
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倫理の論点：「絶対NG」と「ケースバイケース」を分ける
医療AIの倫理は、絶対にやってはいけないことと、運用次第で許容できることに分かれます。
医療AI利用の絶対NGとケースバイケース
患者識別情報（氏名・生年月日・ID・住所）を外部AIサービスに入力する
診断・治療方針をAI出力のみに基づいて決定する（人間のレビューなし）
AIが生成した医学情報を、一次情報の確認なく患者に提供する
臨床研究・治験の結果をAIで改変・捏造する
セキュリティポリシーを無視して患者データを含むファイルをアップロードする
匿名化・仮名化した症例データを使った教材作成
AIが作成した患者説明文書の使用（医師が内容を確認・修正した場合）
AIを使った文献検索・要約（一次情報との照合を前提に）
院内業務の自動化ツール（対象が非臨床業務の場合）
AIを使った研修プログラムの開発
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倫理委員会・治験審査委員会との関係
多くの医療機関では、倫理委員会がAI利用の明示的なルールを持っていません。2026年時点ではまだ追いついていない施設が大半で、管理職がすべきことは2つです。
倫理委員会との関係で管理職がすべき2つのこと
臨床研究に使う場合は必ず事前相談する
研究へのAI利用、患者データ分析へのAI介在、論文執筆でのAI使用は、施設によっては倫理委員会への申請が必要になりつつある。事後のリスクは事前確認のコストより大きい。
研究以外でも記録を残す
「業務効率化でAIを使っている」事実の記録は、後のガバナンス審査への備えになる。何を・誰が承認し・どう運用しているかを、方針として文書に残す。
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JCI・病院機能評価への耐性
JCI（Joint Commission International）や病院機能評価を受けている施設では、情報管理と教育の記録が求められ、AI導入についてよく問われるのは以下の点です。
AI導入でよく問われる4つの点
スタッフが適切なトレーニングを受けているか
使用に関する方針が文書化されているか
インシデント発生時の対応フローがあるか
患者安全への影響評価が行われているか
ポリシー文書とトレーニング記録があれば多くの設問に答えられます。「使っているが記録がない」は審査で最も弱い立場です。
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院内AIポリシー雛形（A4一枚）
以下をそのまま使っていただいて構いません。施設名・承認者・施行日を入れて、内容を実情に合わせてください。
◯◯病院 生成AI利用ガイドライン（第◯版）
施行日：◯年◯月◯日 承認者：院長 ◯◯◯◯
1. 目的
本ガイドラインは、当院における生成AI（以下「AI」）の業務利用について、安全・適切な活用を促進しつつ、患者安全・個人情報保護・医療倫理を確保することを目的とする。
2. 対象ツール
本ガイドラインが対象とするのは、以下を含む外部AIサービスとする。
- ChatGPT（OpenAI）
- Claude（Anthropic）
- Gemini（Google）
- その他、外部サーバーにデータを送信するAIサービス全般
院内システムに組み込まれたAI機能については、各システムの利用規約に準じる。
3. 使用可能な用途（例）
- 公開資料・医学文献の要約・翻訳
- 患者説明文書の草案作成（医師が内容を確認・修正した上で使用）
- 院内研修資料・スライドの草案作成
- 業務手順書・マニュアルの文章補助
- 統計解析の補助（非個人データ）
4. 使用を禁じる情報（入力禁止）
以下の情報を外部AIサービスに入力することを禁止する。
- 患者氏名・生年月日・住所・電話番号・メールアドレス
- 患者ID・保険証番号・マイナンバー
- 診断名・処方内容・検査結果など診療情報（仮名化・匿名化がされていないもの）
- 職員の個人情報
- 院内の機密情報・未公開の経営情報
- 取引先の機密情報
5. 臨床判断への適用制限
AIの出力を、以下に直接使用することを禁じる。
- 診断の確定
- 治療方針の決定
- 薬剤処方の決定
- 患者への病状説明（AIが作成した文書を未修正で使用する場合）
AIは補助ツールとして活用し、最終判断は必ず医療従事者が行う。
6. 記録と報告
- 業務にAIを使用した際は、記録を残すことを推奨する（必須ではない、ただし研究利用の場合は必須）
- AIの出力を起因とするインシデント・ヒヤリハット発生時は、院内の通常報告フローに沿って報告する
7. 研究・論文への利用
- AIを使用した研究については、事前に倫理委員会へ相談する
- 論文・学会発表でのAI使用については、投稿規定に従い明示する
8. 改定
本ガイドラインは技術・法令の変化に合わせて定期的に見直す。現行版はイントラネット内に掲示する。
照会先：◯◯部門 担当：◯◯
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ポリシーを作る前に確認する5つの問い
ポリシー作成の前に、この5問に答えると骨格が固まります。
ポリシー作成前に答える5つの問い
うちの施設で一番リスクが高いシナリオは何か
現時点で職員は何のAIを、どの目的で使っているか
情報セキュリティ担当・法務の担当者は誰か
倫理委員会への事前相談が必要な利用シーンはどれか
1年後にこのポリシーを見直す担当者を誰にするか
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参考
- 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」
- 厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」（最新版）
- 文部科学省・厚生労働省・経済産業省「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」
- 日本医師会 AIの臨床利用に関する検討委員会（プロジェクト委員会）「AIに関する臨床的課題と生命倫理について」（2026年4月）
- 医療AIプラットフォーム技術研究組合（HAIP）「医療・ヘルスケア分野における生成AI利用ガイドライン」（2024年10月初版、2025年7月第2版）