
電子カルテが止まったら、紙に書けばいい。そう考える人は少なくないと思います。
カルテが記録を書くだけの道具なら、そのとおりです。紙とペンがあれば、診察の内容は残せます。
ところが半田病院では、初日のうちにCTとMRIが止まり、外来の会計も止まりました。止まったのは、記録だけではありませんでした。
電子カルテは、ほかの部門への入口になっている
外来で採血を頼む場面を思い出してください。
医師は電子カルテの画面で検査を選びます。その依頼が検査室に届き、結果がまたカルテに戻ってきます。この依頼のことを、病院ではオーダーと呼びます。
画像も、薬も、同じ道を通ります。CTの依頼は放射線の部門へ、処方は薬剤の部門へ、電子カルテから送られます。診察が終われば、その内容が会計に渡ります。
電子カルテは、記録の置き場であると同時に、各部門へ仕事を頼む入口です。
電子カルテは、
概念図。
入口が止まると、その先に仕事が届きません。検査室の機械が動いていても、依頼が来ず、結果を返す先もありません。
薬を出すときの確認も同じです。ほかの薬との飲み合わせやアレルギーを画面が知らせてくれるのは、カルテの情報とつながっているからです。つながりが切れれば、人が覚えている範囲で確かめるしかなくなります。
つながっているから、広がる
部門のシステムがつながっていることには、もう1つの面があります。
攻撃する側から見ると、1か所に入れば、つながっている先へ進めるということです。半田病院でCTとMRIを止めたのは、機器が壊れたからではありません。感染が広がっているおそれがあったので、病院が自分で止めました。
便利さのためにつないだ線が、止まる範囲も広げます。どこがどこにつながっているかは、次の第2部で順に見ていきます。
国の決まりも「医療の提供」を軸に書かれている
病院のサイバーセキュリティには、法令上の根拠があります。医療法施行規則の第14条第2項です。厚生労働省のガイドラインから、条文をそのまま引きます。
病院、診療所又は助産所の管理者は、医療の提供に著しい支障を及ぼすおそれがないように、サイバーセキュリティ(中略)を確保するために必要な措置を講じなければならない。
読んでほしいのは前半です。条文は「患者の情報が漏れないように」とは書いていません。「医療の提供に著しい支障を及ぼすおそれがないように」と書いています。
この条文が軸にしているのは、医療を止めないことです。
情報を守ることは、それとは別に、個人情報保護法などの法律が求めています。
この条文で義務を負うのは病院の「管理者」です。多くの病院では院長にあたります。現場の一人ひとりではありません。この点は、国の決まりを読む第26回で、あらためて扱います。
注意
情報が漏れることを軽く見てよい、という話ではありません
病歴は、漏れると取り返しがつかない情報です。個人情報保護法は別に、漏えいが起きたときの報告や本人への通知を求めています。この回で言っているのは、病院では止まることの被害が見落とされやすい、ということです。どちらか一方を守ればよいという意味ではありません。
次の回の問いは、「攻撃する側は、病院の何が目当てなのか」です。