
ここから第7部です。この講座では、ここまで国の決まりを何度も引いてきました。厚生労働省のガイドライン、立入検査で確認されるチェックリスト、個人情報保護法、医療法施行規則。
名前がたくさん出てきて、どれが法律で、どれが国の示すやり方なのか、分かりにくかったかもしれません。この回は、それらを1枚の図に置いてみます。
法律、省令、ガイドライン
まず、決まりを3つの種類に分けます。
法律は、国会が作る決まりです。個人情報保護法がその例です。省令は、法律をもとに、大臣が定める細かい決まりです。第3回で見た医療法施行規則は、医療法をもとにした省令です。
これに対してガイドラインは、決まりを守るために何をすればよいかを、国が具体的に示したものです。厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」は、2005年3月に初版が作られ、改定を重ねて、2026年6月に第7.0版になりました。
ガイドラインは、いくつもの法律に応えている
ガイドライン第7.0版の概説編は、医療情報システムに直接関連する法令として、次のようなものを挙げています(主なものを要約)。
| 決まり | 病院に関係すること |
|---|---|
| 個人情報保護法 | 患者さんの情報を安全に管理する。漏れたおそれがあれば国に報告する(第18回) |
| e-文書法 | 法令で保存が求められる書類を、電子で保存できるようにする。電子で保存するときは、正しく、読めて、残っていることが求められる |
| サイバーセキュリティ基本法 | 第7.0版から、ガイドラインの根拠となる法律に加わった |
e-文書法は、長い正式名称を縮めた呼び名です。さらに概説編は、医療法施行規則の第14条第2項を引いています。第3回で見た、病院の管理者にサイバーセキュリティの確保を求める条文です。
ガイドラインは、これらの法令を踏まえ、病院がとるべき対策を技術と運用の両面から示しています。概説編によれば、直接の目的は個人情報保護法とe-文書法への対応です。医療法施行規則の側からは、何が必要な措置かを知るには、最新のガイドラインを参照することとされています。
そして厚生労働省は、ガイドラインの中から優先して取り組むべき事項を抜き出して、チェックリストにしました。
国の決まりは、
ガイドライン第7.0版の
立入検査は、都道府県などが病院に立ち入って確かめる仕組みです。次の回で詳しく見ます。
法律や省令の条文は、守ることを求めます。何をするかを具体的に書いているのは、ガイドラインです。
だれに向けた決まりか
ガイドラインやガイダンスは、向けている相手によって分かれています。
| 決まり | 向けている相手 |
|---|---|
| 医療情報システムの安全管理に関するガイドライン(厚生労働省) | 病院などの医療機関 |
| 医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン(総務省・経済産業省) | 医療機関にシステムやサービスを提供する会社 |
| 医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス(個人情報保護委員会・厚生労働省) | 医療や介護の事業者 |
2つめは、2つの省が作ったので、2省ガイドラインと呼ばれます。病院ではなく、システムを提供する会社が守る決まりです。大阪急性期・総合医療センターの報告書(概要)は、契約ごとに、この2省ガイドラインに基づく書類で病院と会社の責任の分かれ目をはっきりさせ、文書にすることを提案しています。第10回で見た保守の会社との役割分担は、病院と会社の両方の決まりにまたがる話です。
3つめは、個人情報保護法を、医療や介護の現場に当てはめて説明したものです。ガイドライン第7.0版は、関係者にこのガイダンスを十分に理解するよう求めています。
注意
ガイドラインは、改定されます
ガイドラインは、技術の進み方や制度の変化に合わせて改定されてきました。第7.0版も、使うときは最新の版であることに十分に気をつけるよう求めています。大阪急性期・総合医療センターの報告書(概要)は、この点を問題に挙げています。病院のシステムの仕様は、第4.3版に基づいたままでした。ガイドラインは第5.2版まで更新されていたのに、会社も交えて病院として確かめた様子は見られませんでした。この講座は、2026年6月の第7.0版と、令和8年度版のチェックリストに基づいています。
次の回の問いは、「医療法施行規則の第14条第2項は、だれに何を求め、それをだれがどう確かめるのか」です。