
第6回で、サーバーを院内に置かず、外の会社の施設にあるサーバーを借りるクラウドを紹介しました。最近は、文章を作ったり要約したりする生成AIを、仕事で使う医療者も増えています。
どちらも、患者さんの情報を病院の外に送ることになります。この回は、送ってよいのか、送るなら何を確かめるのかを見ていきます。
クラウドは、使い方次第で守りになる
クラウドというと、外に出すから危ないと考えがちです。けれども、厚生労働省のガイドライン第7.0版は、クラウドサービスの活用を積極的に進める立場を取っています。
第10回で見た保守委託機関編は、システムの担当者がいない小さな病院でも、クラウド型の電子カルテなどを使い、弱点の更新を含む保守を契約で会社に任せることで、十分な守りができるようにすることを目指すとしています。ガイドラインは、SaaS(サース。ソフトを自分で持たず、会社が動かしているものをインターネット越しに使う形)と呼ばれる形のクラウドを使えば、弱点の更新を含めた保守を会社に完全に任せることもできると書いています。
ただし、預ける以上、確かめることがあります。ガイドラインは、外部に情報を保存する会社を選ぶときに確かめることを並べています。その中には、保存した情報を置く機器が、日本の法律の適用と執行の及ぶ範囲にあることを確実にすること(つまり、日本の法律で取り締まれる場所に置くこと)、会社が情報を勝手に第三者へ出さないよう契約でルールを決めることなどが含まれます。
生成AIは、入れた情報がどう扱われるかで決まる
生成AIのサービスに患者さんの情報を入力すると、その情報は、サービスを提供する会社のサーバーに送られます。そこで、入力された情報が保存されるのか、AIの学習に使われるのかが問題になります。
厚生労働省のガイドライン第7.0版のQ&Aには、生成AIについて次の問いと答えがあります(要約)。
- 問い:生成AIのサービスに医療情報を入力するとき、入力した情報が「AIの学習等のために保存されないこと」が契約などで担保されていれば、サービスのサーバーが日本の法律の適用を受けている必要はないと考えてよいか
- 答え:その場合、日本の法律の適用を受けていることは必須ではない。医療情報が保存されないことが契約などで担保されている場合は、日本の法律の適用を受けていないサーバー(海外にあるサーバーなど)も使える
つまり、保存されないことが契約で確かめられれば、海外のサーバーのサービスでも使えます。確かめられないサービスでは、この扱いは使えません。
入れる前に、
ガイドラインQ&Aの
大事なのは、サービスの名前ではなく、入れた情報がどこに保存され、何に使われるかが、契約で確かめられているかどうかです。
個人で登録した無料のサービスは、病院との契約がありません。入力した内容がどう扱われるかは、そのサービスの利用規約次第です。
注意
使ってよいサービスと入力してよい情報は、病院が決めます
病院が契約し、使ってよいと決めた生成AIのサービスでも、どの情報まで入力してよいかは、病院の決まりで定められています。患者さんの名前やID、生年月日を入れずに済むなら、入れないのが基本です。第18回で見たように、病歴は要配慮個人情報です。分からないときは、入力する前に情報システムの担当者に聞いてください。
ここまでが第5部です。次の回からは、病院が攻撃されたときの動き方を見ていきます。最初の問いは、「攻撃に気づいた最初の1時間に、何をするのか」です。