
前の回で、VPNは保守の会社が院内に入るための通り道だと説明しました。
では、その保守の会社は、院内で何をしているのでしょうか。そして第5回で見た「だれが更新するのか」のすき間は、どうすれば埋まるのでしょうか。
1つの病院に、いくつもの会社
病院のシステムは、1つの会社がまとめて面倒を見ているわけではありません。電子カルテの会社、検査のシステムの会社、画像のシステムの会社、ネットワークの機器の会社、医療機器の会社と、それぞれに保守を頼んでいることがあります。大阪急性期・総合医療センターの報告書の構成図にも、電子カルテ、ネットワーク、給食のシステムを、それぞれ別の会社が作ったと描かれています。
保守の会社がしていることは、大きく3つです。
- 不具合が起きたときに、原因を調べて直す
- 定期的に点検し、記録を確かめる
- ソフトの更新を当てる
このうち多くを、会社は病院に来ずに、外から院内の機械に入って行います。これを遠隔保守(リモートメンテナンス)と呼びます。前の回のVPNは、そのための通り道です。
「保守を頼んでいる」は「更新を任せている」と同じではない
第5回の半田病院では、装置の担当の会社がいたのに、弱点をふさぐ更新はだれも当てていませんでした。
厚生労働省は2026年6月のガイドライン第7.0版で、新しく「保守委託機関編」を作りました。システムの担当者がいない小さな病院や診療所が、保守を外の会社に任せる場合に、病院が自分でやるべきことをまとめた編です。クラウドの電子カルテを使う場合だけでなく、院内に置いたサーバーでも、弱点の更新を含む保守を契約で任せていれば対象になります。
その最初に、自分の病院がこの編の対象になるかを判断する図があります。分かれ目は、「すべてのサーバーの弱点の更新の責任を、会社に任せているか」です。そして、「はい」と答えてよい条件が、次のように書かれています。
「事業者がセキュリティアップデート責任を負うこと」が、契約書や約款、サービスレベル合意書等に記載されている場合にのみ「YES」を選択可能となる。
約款はサービスの決まりを定めた文書、サービスレベル合意書はサービスの品質や責任の範囲を決めた取り決めの文書です。続けて、こう書かれています。
記載がない場合や不明確な場合には医療機関側の責任となっている可能性がある。
更新はだれの責任か、
ガイドライン第7.0版 保守委託機関編の
保守を頼んでいても、弱点の更新が会社の責任になるのは、そう契約に書いてあるときだけです。
書いていなければ、更新の責任は病院に残っているかもしれません。だれもやっていないのに、だれも気づかない。第5回のすき間は、ここで生まれます。
会社が何人もいるときは、相手を決める
会社がいくつも関わると、すき間はさらに増えます。保守委託機関編は、関わる会社が複数ある場合には、その関係を整理し、病院が直接取り決める相手をはっきりさせ、会社どうしの役割分担も含めて漏れのないように決めるよう求めています。
会社の対策を確かめる書類もあります。「製造業者/サービス事業者による医療情報セキュリティ開示書」、略してMDS/SDSと呼ばれる書類です。製品やサービスの作り手が、自分たちの守りの対策を決まった書式で書き出したものです。立入検査で確認されるチェックリストにも、会社からこの書類を出してもらう項目があります。
注意
医療者が契約を読む必要はありません
契約の中身を確かめ、会社と取り決めるのは、病院の管理者と情報システムの担当者の仕事です。医療者に知っておいてほしいのは、「保守を頼んでいるから大丈夫」は確かめるまで分からない、ということです。院内の会議でこの言葉が出たら、「更新の責任は、契約に書いてありますか」と一言聞くだけで、すき間が見つかることがあります。
次の回の問いは、「医療機器も、ネットワークの一員なのか」です。