
第18回で、病歴を含むデータが漏れたおそれがあるときは、国への報告と本人への通知の対象になると見ました。それは、起きたあとの決まりです。
この回は、起きる前の決まりを見ます。個人情報保護法は、漏れないように、病院に何をするよう求めているのでしょうか。
法律が求める3つの守り
個人情報保護法は、個人情報を扱う事業者に、3つのことを求めています。病院も、その事業者です。
第23条は、扱う個人データについて、こう定めています。
個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
「個人データ」は、電子カルテのように、探し出せる形にまとめた個人情報のことです。「滅失」はなくなること、「毀損」は壊れることです。続く第24条は、職員(法律の言葉では従業者)に個人データを扱わせるとき、必要かつ適切な監督を行うことを求めています。第25条は、個人データの取り扱いを外に任せるとき、任せた相手(委託先)を監督することを求めています。
個人情報保護法が、
概念図。
職員には、だれが入るのか
個人情報保護委員会と厚生労働省は、医療と介護の現場向けに、法律の読み方をまとめたガイダンスを出しています(2026年4月に一部改正)。ガイダンスは、職員の範囲をこう書いています。
「従業者」とは、医療資格者のみならず、当該事業者の指揮命令を受けて業務に従事する者全てを含むものであり、また、雇用関係のある者のみならず、理事、派遣労働者等も含むものである。
医師や看護師だけでなく、事務の職員も、派遣で来ている人も含まれます。
ガイダンスは、病院がとる措置の例として、次のようなものを挙げています(一部を要約)。
| 措置の種類 | 例 |
|---|---|
| 規程と体制 | 個人情報保護の規程を作り、責任者を決める。漏れたときの報告連絡体制を整える |
| 職員について | 雇用契約などで、離職後も含めた守秘義務を課す。研修で職員の意識を徹底する |
| 物理的な守り | 部屋の出入りを管理する。記録できる媒体の持ち込み・持ち出しを禁止するか、確認する |
| 技術的な守り | 業務に必要な範囲だけ見られるようにする。アクセスの記録を残す。弱点を直す更新を当てる |
| 廃棄 | 要らなくなったデータは、元に戻せない形で廃棄する |
この講座の第14回(パスワード)、第17回(記録)、第19回(アクセス権限)、第20回(USBメモリ)で見てきたことが、この表に並んでいます。本人を確かめる手がかりには、記憶(パスワードなど)、体の情報(指紋など)、持ち物(カードなど)の3種類があります。ガイダンスは、このうち2つを組み合わせる二要素認証が望ましいとも書いています。
法律の義務を負うのは病院です。けれども、その守り方の中に、職員を監督し、研修することが入っています。職員は、守られる側ではなく、守る仕組みの一部です。
外に任せるなら、相手も監督する
病院は、検査や、診療報酬の請求に関わる事務などを、外の会社に任せることがあります。ガイダンスは、そのとき病院が、委託先にも法律の求める安全管理を守らせるよう、監督しなければならないとしています。契約に守り方を書き込み、業務がきちんと行われているかを定期的に確かめることも、その監督に含まれます。
さらに、委託先が別の会社に仕事を任せ(再委託)、その会社が不適切に扱って問題が起きた場合は、病院が責めを負うこともありうると書いています。病院と会社の役割の分け方は、第29回で詳しく見ます。
注意
亡くなった患者さんの情報も、同じように守ります
法律が対象にする個人情報は、生きている人の情報です。けれどもガイダンスは、患者さんが亡くなったあとも、病院がその情報を保存しているなら、漏えいなどを防ぐために、個人情報と同じ安全管理の措置をとるとしています。また、国立や公立の病院などでは、民間の病院とは別の章の決まりが、全部または一部かかる場合があります(第18回)。所属する病院の決まりを確かめてください。
次の回の問いは、「厚生労働省のガイドライン第7.0版は、だれが、どこから読めばよいのか」です。