
第10回で、保守の会社との責任の分かれ目を見ました。第25回では、システムを提供する会社には、会社向けのガイドラインがあることに触れました。
この回は、その会社向けの決まりの中身と、病院との役割の分け方を見ます。
会社向けの2省ガイドライン
正式な名前は「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」です。総務省と経済産業省の2つの省が作ったので、2省ガイドラインと呼ばれます。2020年8月に、それまで別々だった2つのガイドラインをまとめて作られ、2025年3月28日に第2.0版になりました。第2.0版は、対象になる会社の範囲と、会社と医療機関が合意する内容を明確にするために改められました。
対象になる会社は、次の3つです(要約)。
- 医療機関との契約に基づいて、医療情報システムなどを提供する会社
- 医療機関と直接の契約がなくても、そのシステムに必要な資源やサービスを提供する会社
- 患者さんの指示に基づいて、医療機関から医療情報を受け取る会社
ここでいう契約には、運用、管理、保守の契約が含まれます。機器を売っただけで、保守などの契約がない場合は含まれません。医療機器は原則として含まれませんが、契約があり、医療情報システムとネットワークでつながっていれば含まれます。
合意してから使う
2省ガイドラインは、セキュリティ対策でできることと、その限界について、会社と医療機関が正しく理解を共有し、はっきり合意したうえでシステムを動かすことを重んじています。
そのために会社は、医療機関が選ぶときに確かめるべき情報を出すよう求められています。たとえば、医療情報を保存する機器がどの地域や国にあるか、日本の法律の適用を受けるか、ランサムウェアなどの被害を防ぐためのバックアップをどう取り、管理しているかです。第10回で見たMDS/SDSや、ガイドラインの別紙にあるサービス仕様適合開示書と、サービス・レベル合意書(SLA。サービスの品質や、困ったときの対応の約束を書いた文書)の参考例は、そのための書類です。
事故が起きたときにも、会社は、医療機関が患者さんや社会に説明するために必要な情報を、できるだけ詳しく出し、再発防止策を提案することとされています。
使う側が決まりを守らなければ、情報は守れない
それでは、会社が2省ガイドラインを守っていれば、病院の情報は守られるのでしょうか。2省ガイドラインは、病院との役割分担の項で、こう書いています。
医療情報システム等が堅牢なアクセス制御機能を持っていたとしても、医療機関側の利用者がパスワードを利用端末に貼っていたり、アカウントを複数で共有していたりすれば、医療情報を守ることはできない。
「アクセス制御機能」は、だれがどこまで見られるかを決める仕組みのことです(第19回)。
会社の仕組みと、
概念図。
そのため会社は、病院での使い方も踏まえて役割分担を決め、病院に守ってほしいことを、病院の運用管理規程に入れる事項として伝えるよう求められています。前の回で見た院内の規程は、ここにもつながっています。
会社の決まりは、病院の決まりの代わりにはなりません。会社の仕組みが堅くても、病院での使い方が守られていなければ、情報は守れません。
注意
買っただけの機器は、病院の管理です
2省ガイドラインは、医療機関が買った機器について、会社と別に保守の契約を結んでいない場合は、原則として管理の責任は医療機関にあり、会社との分担は生じないとしています。第11回で見た医療機器や、ネットワークにつないだ機器も、契約の中身によって、だれが弱点の更新をするかが変わります。分からなければ、契約を担当する部署に確かめてください。
次の回の問いは、「立入検査で確かめられるチェックリストの19項目は、それぞれ何を求めているのか」です。