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これからの90日でやること

最初の30日で知る、次の30日で埋める、最後の30日で試す。医療者ひとりができることと、病院として進めることを、90日の区切りで並べた。90日という区切りはこの講座の提案で、国の決まりではない

  • レッスン 34 / 34
  • 6分

教育目的の教材です。生成AIの出力を診断・治療の判断にそのまま使わないでください。最終判断は医師が行います。

このレッスンで

終わる頃には、次ができるようになります

  • 知る、埋める、試すの3段階で、医療者と病院がそれぞれ何をするかを言える
  • 90日のあとも、チェックリストの点検で同じ流れを回し続ける理由を説明できる
大きな窓の前の木の机に、同じ大きさのノートが3冊並んでいる。1冊目は白紙のページが開かれ、ペンが置かれている。残りの2冊は閉じたまま。窓の外に病院の庭が見え、朝の光が差している
1冊目から始めて、2冊目、3冊目へ進みます。写真は生成したイメージです。

この講座の最後の回です。ここまでの話を、これからの90日に並べます。

90日という区切りは、この講座の提案です。国が90日と決めているわけではありません。チェックリストのマニュアルは、令和8年度中(2027年3月まで)に医療機関の確認用のすべての項目で「はい」にすることと、少なくとも年に1回の点検を求めています。90日は、その1年の最初の一回りとして考えてください。

3つの30日

時期医療者ひとりができること病院として進めること
最初の30日:知る知らせ先を見ておく。自分のアカウントを見直す(第31回)チェックリストの今の答えを確かめる。VPNの装置と外とのつながりを点検する(第8回、第9回、第30回)
次の30日:埋める院内の研修に出る。共有のアカウントや付箋をなくす(第19回、第30回)「いいえ」に目標日を書く。会社から事業者確認用(保守の会社が書く側のチェックリスト)を集め、責任の分け方を確かめる(第10回、第26回)
最後の30日:試す紙の運用の訓練に参加する(第23回)ネットワークから切り離して保管した控えから戻してみる。連絡体制図で連絡の訓練をする(第16回、第22回)

最初の30日にVPNの装置の点検を置いたのは、厚生労働省が2026年3月の事務連絡で、速やかな点検と対策を求めていたからです(第9回)。警察庁の調べでも、被害に遭った企業や団体(病院に限りません)で、入口として最も多かったのはVPNの装置でした(第4回)。

最後の30日に「試す」を置いたのは、マニュアルが、事業継続計画(BCP)を作っていても実際には運用できず、バックアップから戻せない事例が多いとしているからです。作ったものは、一度試すまで、使えるかどうか分かりません。

90日で、すべてが終わるわけではありません。知る、埋める、試すを一度回せば、次に何をすればよいかが見えてきます。

90日のあと

90日のあとも、同じ流れを回し続けます。チェックリストは新しい版が出ることがあり、ガイドラインも改定されます(第25回)。攻撃する側の道具も変わっていきます。2026年5月の注意喚起は、AIの時代にも基本の対策が大切だと、改めて示しました(第33回)。

第1回は、半田病院で電子カルテが開かなくなった朝の話でした。その病院が通常の診療に戻るまで、約2か月かかりました。報告書が公開されたからこそ、ほかの病院はその経験から学べます。

注意

一人で全部を背負わない

この表の右の列は、医療者ひとりの仕事ではありません。第26回で見たように、サイバーセキュリティを確保する義務を負うのは病院の管理者で、厚生労働省も経営層が先頭に立つよう求めています(第33回)。医療者がすることは、左の列と、気づいたことを担当の部署に伝えることです。一人で抱え込まなくて大丈夫です。

第1回の朝、半田病院の対応は、当直の看護師がシステムの担当者に知らせたところから始まりました。あなたの病院で、最初に知らせる相手はだれでしょうか。この講座で見てきたことを、自分の病院の90日に置き換えてみてください。

参考

令和8年度版 医療機関・薬局におけるサイバーセキュリティ対策チェックリストマニュアル
厚生労働省。令和8年度中にすべて「はい」、少なくとも年1回の点検、事業者確認用の回収、BCPの訓練による
mhlw.go.jp · www.mhlw.go.jp
VPN装置等のネットワーク機器におけるサイバーセキュリティ対策の徹底について(周知依頼)
厚生労働省 医政局(2026年3月19日)。VPN装置等の速やかな点検と対策の依頼による
mhlw.go.jp · www.mhlw.go.jp
高性能AIの悪用リスクを踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化について(医療機関等向け注意喚起)
厚生労働省 医政局(2026年5月27日)。経営層の関与と、まずチェックリストを確認する旨による
mhlw.go.jp · www.mhlw.go.jp

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