
前の回で、最初の1時間の動き方を見ました。では、その後、電子カルテが何日も、何週間も使えないとき、病院はどうやって診療を続けるのでしょうか。
半田病院が通常の診療を再開したのは、約2か月後でした。第8回で見た大阪急性期・総合医療センター(2022年)では、中心のシステムのサーバーが再び動くまでに43日かかりました。その間も、入院している患者さんはいて、救急の患者さんは来ます。
災害として扱う
半田病院の報告書は、この病院の対応をこう書いています。
「災害」と判断したことが功を奏し、会議においても診療継続に向けた解決策や回避策の検討など、各部署の担当者が現場の状況を確認し合い、情報共有と連携を図ることができていた。
半田病院は、もともと主に地震に備えて作っていた事業継続計画を発動し、発生当初から災害として対応しました。事業継続計画は、英語の頭文字からBCPと呼ばれます。大きな被害を受けても、大事な業務を止めずに続けるための計画です。初日の朝には病院の幹部が集まって災害相当と判断し、10時に災害対策本部を置きました。
サイバー攻撃で電子カルテが止まったら、情報の事故ではなく、災害として病院全体で対応します。
備えている組織は、まだ少ない
警察庁が2025年にランサムウェアの被害に遭った組織に尋ねたところ、BCPを作っていた組織は約18%でした。これは病院に限らない、全業種の数です。
警察庁は、ランサムウェアの被害は地震のような物理的な災害とは様子が違い、調べることや戻すこと、外への説明のしかたも違う対応が求められるため、サイバー攻撃を想定したBCPを前もって準備しておく必要があるとしています。半田病院でも、地震用のBCPは、災害として病院全体を動かす初動に役立ちました。一方で、警察庁が挙げる、調べる、戻す、外へ説明するといった仕事は、地震を想定した計画では想定していない部分です。
立入検査で確認される令和8年度のチェックリストにも、次の項目があります(要約)。
| 項目 | 求めていること |
|---|---|
| 診療を続けるための情報 | インシデントのときに診療を続けるために必要な情報を検討し、バックアップを確保して、復旧の手順を確かめている |
| BCP | サイバー攻撃の想定を含むBCPを作っている |
厚生労働省のガイドライン第7.0版も、経営管理編で、BCPを作るだけでなく、いざというときに速やかに動けるよう、ふだんから定期的に訓練・演習を行うことを求めています。
紙の運用で決めておくこと
紙の運用に切り替えるとき、困るのは、紙そのものより、何を紙に書き、どう受け渡すかが決まっていないことです。前もって決めておきたいことの例を挙げます。
- どの診療を続け、どれを止めるか(救急、入院、外来、手術)
- 患者さんの情報を、どこから手に入れるか(バックアップから印刷した一覧など)
- 処方、検査、画像の依頼を、紙でどう受け渡すか
- 紙に書いた記録を、システムが戻ったあとどう入力し直すか
第3回で見たように、電子カルテは各部門への入口でした。紙の運用は、その入口を人の手で置き換えることです。年に一度でも、実際に紙で回してみる訓練をしておくと、何が足りないかが見えてきます。
注意
紙の運用は、長く続けるほど負担が増えます
紙の運用は、短い間なら回っても、何週間も続くと、記録の転記や照合の手間が積み重なり、間違いも起きやすくなります。大阪急性期・総合医療センターでは、被害の翌月(2022年11月)の新しい入院患者数が、前の年の同じ月の3分の1ほどになりました。紙で続けられる範囲と、止めるか他の病院に頼むものを、前もって決めておくことが大切です。
次の回の問いは、「攻撃のあと、どうやって元に戻し、同じことを防ぐのか」です。