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病歴は、なぜ特別に扱われるのか

病歴は、個人情報保護法で「要配慮個人情報」とされる。病歴を含むデータは、原則として1人分でも、漏れたおそれがあれば国への報告と本人への通知の対象になる。法律と規則の原文で確かめる

  • レッスン 18 / 34
  • 7分

教育目的の教材です。生成AIの出力を診断・治療の判断にそのまま使わないでください。最終判断は医師が行います。

このレッスンで

終わる頃には、次ができるようになります

  • 要配慮個人情報が何かを、法律の定義を使って説明できる
  • 病歴を含むデータが漏れたおそれがあるとき、何が求められるかを説明できる
午後の光が入る病院の記録室。背の高い木の棚に、何も書かれていない背表紙のファイルが並び、手前の机には閉じたファイルが1冊と眼鏡が置かれている
病院が預かっている記録の多くは、法律で特に慎重な扱いを求められる情報です。写真は生成したイメージです。

ここから第5部です。患者さんの情報を、どう守るのかを見ていきます。

第1部から第4部までは、主に「止まる」ことを見てきました。第2回の言葉で言えば可用性です。ここからは「漏れる」こと、つまり機密性の話です。

第4回で見たように、今のランサムウェアは、暗号化する前にデータを盗み出します。病院の場合、盗まれるのは患者さんの病歴です。

法律が「特に配慮を要する」とする情報

個人情報保護法は、名前や生年月日のように、特定の人を見分けられる情報を「個人情報」としています。そのうえで、次のような情報を特別な種類として定めています。

この法律において「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいう。

この要配慮個人情報の中に、病歴がはっきり入っています。知られると、差別や偏見を受けるおそれがある情報だからです。

要配慮個人情報は、原則として、あらかじめ本人の同意を得なければ取得できません(法第20条第2項)。ただし、法令に基づく場合や、人の生命や身体を守るために必要で本人の同意を得るのが難しい場合などの例外が定められています。

漏れたおそれがあれば、報告と通知

病院にとって大事なのは、漏れたときの決まりです。

個人情報保護法第26条は、個人の権利や利益を害するおそれが大きいものとして規則で定める事態が起きたとき、個人情報保護委員会(個人情報の取り扱いを監督する国の機関)に報告し、本人に通知することを求めています。その規則(個人情報保護法施行規則第7条)は、報告が必要な事態の1つめに、次を挙げています。

要配慮個人情報が含まれる個人データ(高度な暗号化その他の個人の権利利益を保護するために必要な措置を講じたものを除く。以下この条及び次条第一項において同じ。)の漏えい、滅失若しくは毀損(以下この条及び次条第一項において「漏えい等」という。)が発生し、又は発生したおそれがある事態

個人データは、電子カルテのように、検索できるよう整理された個人情報のことです。括弧の中の除外は、病院が守りのために高度な暗号化をかけていたデータのことで、攻撃者に暗号化されたことは、これに当たりません。また、漏えいだけでなく、データがなくなること(滅失)や、壊れて使えなくなること(毀損)も含まれます。

そのうえで、読んでほしいのは2か所です。1つは、人数の条件がないこと。規則第7条には、1,000人を超える漏えい等という人数の基準がある事態も別に定められていますが、病歴を含むデータなら、それとは関係なく1人分でも対象になります。もう1つは、「発生したおそれがある事態」も含まれることです。漏れたと確かめられていなくても、漏れたおそれがあれば対象になります。

同じ条には、不正の目的で行われたおそれのある行為によって漏えい等が起きた事態も挙げられています。ランサムウェアの攻撃は、通常これに当たると考えられます。

漏れたおそれがあるときの、報告と通知

個人情報保護法施行規則の要約。長さは日数に比例していない

事態を知った日 ここから数える 速やかに 分かっている範囲で報告 本人にも状況に応じて通知 30日以内 詳しい内容を報告 60日以内 不正の目的による おそれがある場合 (攻撃など) 事態を知った日 ここから数える 速やかに 分かっている範囲で報告 本人にも状況に応じて通知 30日以内 詳しい内容を報告 60日以内 不正の目的による おそれがある場合 (攻撃など)
図1知ったら速やかに報告し、30日以内(攻撃などは60日以内)に詳しく報告する。本人にも通知する。

規則第8条は、事態を知ったあと速やかに、そのときに分かっている範囲で報告し、知った日から30日以内に、詳しい内容を報告するよう求めています。不正の目的によるおそれがある事態では、この期限が60日以内になります。本人への通知は、規則第10条で、事態の状況に応じて速やかに行うこととされています。

病歴を含むデータは、原則として1人分でも、漏れたおそれがあれば、国への報告と本人への通知の対象になります。

第2回で、最初に見えた被害が「使えない」だけでも、漏れていないとは限らないと書いたのは、このためです。

注意

報告するのは病院で、医療者の役目は早く知らせることです

国への報告や本人への通知は、病院として行うもので、個々の医療者が行うものではありません。医療者の役目は、漏れたかもしれないと思ったら、すぐに担当部署へ知らせることです。報告の期限は、病院が事態を知った日から数えます。また、国立や公立の病院などでは、扱いの一部が異なる場合があります。所属する病院の決まりを確かめてください。

次の回の問いは、「電子カルテは、だれが、どこまで見られるようにすべきか」です。

参考

個人情報の保護に関する法律(e-Gov法令検索)
第2条第3項(要配慮個人情報)、第20条第2項(取得の同意)、第26条(漏えい等の報告等)。引用は原文のまま
laws.e-gov.go.jp · laws.e-gov.go.jp
個人情報の保護に関する法律施行規則(e-Gov法令検索)
第7条(報告の対象となる事態)、第8条(報告の時期と項目)、第10条(本人への通知)。引用は原文のまま
laws.e-gov.go.jp · laws.e-gov.go.jp

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