
第3回で、医療法施行規則の第14条第2項を読み、この条文が医療を止めないことを軸にしていると見ました。この回は、同じ条文を、だれに何を求め、それをだれがどう確かめるのか、という目で読み直します。
2023年に加わった条文
この条文は、2023年3月10日に公布(国が定めた決まりを広く知らせること)され、4月1日から施行(実際に効き始めること)されました。病院、診療所、助産所の管理者が守るべき事項として、新しく加わったものです。全文を引きます。
2 病院、診療所又は助産所の管理者は、医療の提供に著しい支障を及ぼすおそれがないように、サイバーセキュリティ(サイバーセキュリティ基本法(平成二十六年法律第百四号)第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。)を確保するために必要な措置を講じなければならない。
義務を負うのは、病院の管理者です。第3回で見たように、多くの病院では院長にあたり、現場の一人ひとりではありません。ただ、管理者が講じる措置の多くは、院内の決まりとして職員が守ることで、はじめて働きます。
「必要な措置」の中身
条文は、「必要な措置」が何かを書いていません。厚生労働省は、この条文を加えたとき、必要な措置として、最新のガイドラインを参照し、サイバー攻撃への対策を含めたセキュリティ対策全般に適切に対応することとしました。
そのうえで、ガイドラインのうち優先して取り組むべき事項について、厚生労働省がチェックリストを作り、病院が自分で確かめられる仕組みにしました。チェックリストは年度ごとに新しい版が出ていて、令和8年度版の医療機関・薬局確認用は、4つの区分の19項目です。
| 区分 | 項目の数 | 主な中身 |
|---|---|---|
| 体制構築 | 1 | 医療情報システム安全管理責任者を置く |
| 医療情報システムの管理・運用 | 14 | 機器の台帳、アクセス権限、パスワード、USBメモリ、記録(ログ)など |
| インシデント発生に備えた対応 | 3 | 連絡体制図、バックアップと復旧の手順、BCP |
| 規程類の整備 | 1 | 上の3つの区分の実施方法を、院内の規程に定める |
立入検査で確かめる
決まりが守られているかを確かめる仕組みの1つが、立入検査です。医療法第25条は、都道府県知事などが、必要があると認めるときに、職員を病院に立ち入らせ、診療録や帳簿書類などを検査させることができると定めています。都道府県知事のほか、保健所を設置する市の市長と、東京23区の区長も、この検査ができます。
厚生労働省は2023年6月、この立入検査の要綱(検査で確かめる項目と、そのやり方を定めたもの)に、サイバーセキュリティを確保するために必要な措置を講じているかを確かめる項目を加えました。確かめるのは、チェックリストに必要な事項が記入されているかどうかです。インシデントのときの連絡体制図については、図そのものを見せてもらい、あるかどうかを確かめます。
令和8年度版のチェックリストの冒頭にも、同じことが書かれています。
チェックリストの冒頭に
令和8年度版の
各項目には、「はい・いいえ」の欄と、確認した日、目標日の欄があります。「いいえ」の項目は、そのままにせず、いつまでに対応するかを書きます。
チェックリストは、検査の日に埋める書類ではありません。病院が1項目ずつ確かめ、「いいえ」に目標日を書いて、年度の中で「はい」に近づけていくための道具です。
注意
すべて「はい」でも、それで十分とは限りません
チェックリストは、ガイドラインのうち、優先して取り組むべき事項を抜き出したものです。抜き出しなので、すべての項目が「はい」になっても、ガイドラインが求めることをすべて満たしたことにはなりません。また、チェックリストには、保守の会社が書く事業者確認用もあります。会社が「対象外」とした項目は保守の契約の範囲外で、その責任は病院が負います。
次の回の問いは、「個人情報保護法は、病院に、情報の守り方として何を求めているのか」です。